利用規約
Revolution（レボリューション、以下「本プログラム」といいます）は、一般社団法人日本ウェルビーイング推進協会（以下「当社」といいます）が運営するプログラムです。本プログラムの一切のサービスをご利用いただくためには、下記の利用規約にご同意いただく必要があります。受講者の方は、本サービスを利用することで下記の「利用規約」を承諾したものとみなされます。

第１条（定義）
この「利用規約」（以下「本規約」といいます）において、各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
・１「本サービス」とは、当社が運営する本プログラムにおいて提供する各種役務の提供をいいます。
・２「受講者」とは、本規約に承諾いただいた方で、当社が本プログラムに参加することを認めた方をいいます。
・３「本サイト」とは、本プログラムに関連して当社が運営する（当社が管理、運営を委託しているものを含む）ウェブサイトをいいます。
・４「会員期間」とは、受講者が本プログラムに参加することのできる期間をいいます。

第２条（本規約の範囲）
・１ 本規約の他に当社が別途定め、本サイト上に掲載する細則、事項及び第４条に定める通知（以下、併せて「利用細則等」といいます。）は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
・２ 本規約と利用細則等が異なる場合は、利用細則等の定めが優先して適用されるものとします。
・３ 受講者は、本サイトに掲載されている本規約及び利用細則等の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。受講者は、本サービスを利用することで本規約を承諾したものとみなされることに同意します。

第３条（本規約の変更）
・１ 当社は、任意に本規約及び利用細則等（以下、「本規約等」といいます）を変更することができ、受講者は、予めこれを承諾するものとします。
・２ 本規約等の変更は、本サイトに掲載し、又は受講者に通知したいずれか早い時点より、各受講者に対して効力を生ずるものとします。受講者は、本規約等の変更後に本サービスを利用することにより、変更後の本規約等に承諾したものとみなされることに同意します。

第４条（当社からの通知）
・１ 当社は、本サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、受講者に対し必要な事項を通知することがあります。
・２ 前項の通知は、受講者が受領したか否かを問わず、当社が当該通知の内容を本サイトに掲載した時点で、受講者に到達したものとみなします。

第５条（プログラム参加）
・１ 本プログラムへ参加することを希望する方（以下、「参加希望者」といいます）は、当社に対して希望するコースを通知して、当社の指定する方法で申込み（以下、「参加申込み」といいます）を行うものとします。
・２ 参加希望者は、当社の指定する期限内に参加費をお支払いただくことによって、本プログラムの受講者となる資格を取得します。参加希望者が、当社が指定する期限内に参加費をお支払いただけない場合には、本プログラムに参加する資格を失うものとします。
・３ 参加希望者が、当社に対して参加申込みを行い、当社が指定した期日までに、参加の承諾をする旨を通知しない場合には、当該参加申込みは拒絶されたものとみなされます（以下、「参加拒絶」といいます）。
・４ 参加希望者は、当社に対していかなる権利を有さず、当社に参加拒絶されたこと、および参加希望者が本プログラムに参加する資格を失ったことについて、いかなる請求（参加拒絶理由の開示、損害賠償請求を含む）を行うことはできません。
・５ 当社は、参加希望者に対して承諾通知を発した後であっても、これを取消すことができるものとします。

第６条（参加費等の返還）
受講者は、いかなる場合（退会する場合を含みますがこれに限られません）も、当社に対して、参加費その他一切の費用、金銭の返還を請求することはできません。

第７条（リスク判断等）
・１ 受講者は、投資を行う場合であっても、リスクを十分に検討し、自己の判断と責任において投資を行わなければなりません。受講者は、本サービスに関して当社又は第三者が受講者に提供したいかなる情報の正確性について保証するものではなく、有価証券の価値、金融商品の価値等について助言をするものではないことを確認するものとします。
・2 受講者は、自己が行った投資（投資の結果を含みますがこれに限りません）について、当社又は他の受講者に対して、いかなる請求（損害賠償請求を含みますがこれに限られません）を行うことができません。

第８条（知的財産権）
・１ 当社または当社が提携する提供元からのコンテンツに関する著作権をはじめとする全ての知的財産権については、当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
・２ 本サイト上にあるすべてのコンテンツ（映像、画像、文書を含む）は個人による私的利用に用途を限って提供されています。コンテンツの全部、または一部を、有償・無償にかかわらず、当社の書面による事前の承認を得ることなく、複製・貸与・公衆送信・上映等を行うことはできません。
・３ 本プログラムにおいて当社が募集した企画、コンテンツ等についての、意匠権、著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとします。
・４ 受講者は、本プログラムを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版公開その他私的な利用以外の使用をすることはできません。

第９条（権利侵害の禁止）
受講者は当社、又は第三者の財産、名誉、信用、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権、知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウなどを指します）その他、一切の権利を侵害する行為をすることはできません。

第１０条（禁止事項）
受講者は、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
・１ 受講者に関する一切の権利または義務を第三者に譲渡し、又は担保に供する行為。
・２ 本プログラムで得た情報を当社に無断で転載、複製、改変し、又は第三者に開示する行為。
・３ 他の受講者、第三者もしくは当社の著作権又はその他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為。
・４ 他の受講者、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある一切の行為。
・５ 他の受講者、第三者もしくは当社に対し、誹謗中傷、ハラスメント、ストーカー行為、脅迫等を行うなど、その権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為。
・６ 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の受講者又は第三者に提供する
行為。
・７ 法令に違反する行為または犯罪もしくは犯罪に結び付く行為またはそのおそれのある行為。
・８ 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為および性風俗、宗教、政治に関する行為。
・９ 本サイトを通じて、又は本サイトに関連して、営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為。
・１０ コンピュータウィルス等の有害なプログラム及びデータを、本サイトを通じて、又は本サイトに関連して使用し、もしくは提供する行為。
・１１ 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
・１２ 他の受講者又は当社が利用するコンピュータに保存されているデータへの不正なアクセス、又はこれを破壊もしくは破壊するおそれのある行為。
・１３ 本プログラムの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為。
・１４ 他の受講者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与え、又は損害を与えるおそれのある一切の行為。
・１５ 虚偽の情報、風説を流布する行為
・１６ 本プログラムにおいて、他の参加者に対して、投資を勧誘し、または投資案件を紹介する行為。
・１７ その他、当社が不適切と判断する行為。

第１１条（著作者人格権）
・１ 受講者は、本サービスを利用して情報を投稿、発信する場合には、弊社に対して、当該情報を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします。
・２ 受講者は、当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第１２条（情報の削除等）
・１ 当社は、受講者が行った情報の投稿を、受講者の承諾を得ることなく削除することができるものとします。この場合、受講者は当社の措置に一切異議を述べないものとします。
・２ 受講者は、当社が、受講者の行った情報の投稿等について、監督する義務を負うものではなく、責任を負うものではないことを確認します。

第１３条（規約違反における措置）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
・１ 当社は、受講者が本規約に違反した場合、又は違反するおそれがある場合には、当該受講者に対し、次の各号のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
（１）本規約に違反する行為を止めるよう通知すること。
（２）本規約に違反する行為を防止するのに必要な合理的措置をとること。
（３）本プログラムを退会させ、又は本サービスの一部もしくは全部の提供を停止すること。
・２ 受講者は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合であっても、当社又は第三者に対して、いかなる請求（損害賠償請求、参加費の返還請求を含みますがこれに限られません）を行うことはできません。
・３ 受講者が、本プログラムに関して、自己の責めに帰すべき事由により、当社または第三者に損害を与えた場合、それによって生じた損害を賠償するものとします。当社が、受講者の責めに帰すべき事由により生じた損害について、第三者（他の受講者を含みます）に賠償した場合には、受講者は当社に対して、当社がそれによって負担した費用の一切を支払うものとします。

第１４条（本サービスの停止）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
・１ 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、受講者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
（１）システムメンテナンスの場合。
（２）火災、風水害、地震等の天災地変による本サービスを提供できない場合。
（３）営業上、技術上の理由等により、当社が本サービスの提供を変更または終了することを判断した場合。
（４）当社が本サービス提供に関し円滑なサービス提供ができないと判断した場合。
・２ 当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由によって本サービスの提供が遅延又は停止した場合であっても、当該遅延又は停止に起因する損害について一切責任を負わないものとします。

第１５条（専属的合意管轄裁判所）
受講者と当社の間で本プログラムに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【免責事項について】
◯参加希望者は、下記に記載されている条件が契約であって単に注意書きにとどまるものではないことを理解しており、本書によって法的な権利を放棄することをご留意の上、お申込みください
・投資に関して当社は、受講者の皆様に投資判断の参考となる情報を提供することを目的としています。当社より提供されるいかなる情報も、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定は受講者のご判断でされますようお願い致します。
・当社より提供する情報・資料に関しては細心の注意を払っておりますが、正確性及び完全性等について一切保証するものではありません。
・受講者は、当社の情報もしくは内容を利用することで直接・間接的に生じた損失・損害に対し当社が一切責任を負わないことについて、同意したものとします。
・当社が提供する情報には、各社の財政状態、業績等に関する将来の見通しに関する記述が含まれております。これらは、一定のリスクや不確実性を前提とした部分も含まれ、かつ現在入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、実際の業績は様々な重要な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご了承ください。
受講者は、投資に関する決定をする場合には各社が発行する有価証券報告書などの資料を参考にするなどして、ご自身の判断で行うことをここに誓い、プログラム参加の申込みをいたします。